下請けや紹介の仕事で現場は回っているものの、相見積もりになると価格を下げざるを得ず、利益が残りにくい。法人から直接仕事を受けたいけれど、社長自身が現場に出ていて、営業に割ける時間がほとんどない。この記事では、そうした看板会社の経営者に向けて、新規開拓の進め方をまとめています。
直案件につながりやすい法人の種類と絞り込み方、営業先に合わせた強みの伝え方、問い合わせにつなげるために整えておきたい情報、限られた時間で法人と接点をつくる方法について解説します。自社の人員や時間に合った新規開拓の進め方を考える際にお役立てください。
看板会社の新規開拓が進みにくい理由
下請け・紹介・既存のお客様からのリピートが受注の中心になっている看板会社では、自ら営業しなくても仕事が入る一方で、受注量や単価を自社でコントロールしにくく、取引先の状況に左右されやすいという課題があります。
下請けの仕事では、価格が元請けから提示された条件の範囲で決まることもあります。法人から直接見積もり依頼を受けた場合でも、比較される材料が金額だけであれば、相見積もりの中で値下げ以外の方法で選ばれるのは難しくなります。
そして、もう一つの壁が時間です。少人数の看板会社では、社長が営業・見積もり・現場管理・施工まで兼ねていることも珍しくありません。日中は現場に出ているため、営業先を調べたり訪問する時間を継続して確保するのは簡単ではありません。
直案件を増やすには、営業の量を増やす前に、どこに営業するか、何を伝えるか、どの手段で接点をつくるかを決めておくことが大切です。ここから、この3つを順番に考えていきます。
直案件の営業先になる法人を絞り込む
「法人に営業する」といっても、看板を発注する場面や重視する点は相手の業種によって異なります。営業先を決めないまま動くと、伝える内容もぼやけてしまいます。
まずは、自社の施工内容と相性のよい営業先を整理しましょう。
| 営業先 | 主な発注場面 | 重視されやすい点 |
| 多店舗展開企業・フランチャイズ本部 | 新規出店、改装、ブランド変更、閉店 | 複数店舗で仕様をそろえる対応力、オープン日に合わせた納期 |
| 不動産会社・ビル管理会社 | テナントの入退去、建物の改修、劣化した看板の点検 | 撤去・掛け替えへの対応の早さ、保守・点検の相談しやすさ |
| 建設会社・内装会社 | 新築・改装工事に伴うサイン工事 | 工事の工程に合わせた施工、現場での安全管理 |
| 病院・介護施設・学校などの施設 | 開設・増改築、案内表示の見直し | 館内表示の分かりやすさ、利用者がいる中での施工への配慮 |
多店舗展開企業・フランチャイズ本部
出店や改装のたびに看板の発注が発生するため、一度取引が始まると、次の案件につながりやすい営業先です。一方で、店舗ごとに仕様をそろえることや、オープン日から逆算した納期を守ることが求められます。
自社の対応エリアが限られる場合は、その地域に出店している企業や、地域内で店舗を展開しているチェーンに絞ると、提案内容にも具体性を持たせやすくなります。
不動産会社・ビル管理会社
テナントが入れ替わる際には、前のテナントの看板撤去と、新しいテナントの看板取り付けが発生します。管理物件を多く持つ会社であれば、こうした作業が物件ごとに繰り返し発生します。撤去や掛け替えを気軽に頼めるか、古い看板の点検を相談できるかといった点も、依頼先を選ぶ際の判断材料になりますよ。
建設会社・内装会社(協力会社として)
建設会社や内装会社は、看板工事を任せる協力会社を探している立場でもあります。立場としては下請けになりますが、紹介を待つのではなく、自社から協力会社として名乗り出ることで、取引先の候補を自ら増やせます。
工事全体の工程に合わせて動けることや、現場の安全ルールを守れることが重視されやすいため、自社の対応実績があれば具体的に伝えましょう。
病院・介護施設・学校などの施設
施設では、外看板だけでなく、館内の案内サインや部屋名の表示なども発注の対象になります。来訪者や利用者が迷わないことが目的になるため、表示の分かりやすさについて相談できる会社であることを伝えやすい営業先です。
診療中や授業期間中など、利用者がいる状態での施工になる場合もあり、作業時間や安全面への配慮も求められます。
営業先の候補は、自社の得意な施工、対応できるエリア、受けられる案件の規模と照らし合わせて絞り込みます。すべての営業先に同時に営業する必要はありません。まずは1〜2種類に絞り、その営業先に合った伝え方を固めるほうが、限られた時間を有効に使えます。
営業先を業種や地域で具体的に洗い出したい場合は、サンプルリストをご活用ください。
営業先に合わせて伝える強みを決める
相見積もりで価格以外の理由で選ばれるには、自社の強みを営業先の関心に合わせて「言葉」にしておく必要があります。看板会社が打ち出しやすい強みは、大きく次の3つです。
製作から取り付けまでの一貫対応
デザイン・製作から現場での取り付けまで自社で対応できる場合、発注者は製作会社と施工会社を別々に手配する必要がありません。窓口が一つになるため、仕様の伝達ミスを防ぎやすく、工程の調整もしやすくなります。
この強みは、複数店舗の看板を同じ仕様でそろえたい多店舗展開企業や、発注先の窓口を減らしたい施設の担当者に伝えやすい強みです。
高所・大型・切り文字など専門施工
何でも幅広く対応できることよりも、「この施工ならこの会社」と覚えてもらえる専門性を押し出すほうが、他社と比較されたときに選ばれる理由になることがあります。
高所作業を伴う大型看板の設置、チャンネル文字や切り文字の施工、大判出力シートの貼り付けなど、自社が得意とし、他社が対応しにくい施工があれば、それを前面に出しましょう。専門施工は、工程や安全管理を重視する建設会社・内装会社に対しても説明しやすい強みです。
保守・撤去まで含めて継続取引の入口をつくる
看板は取り付けた後も、照明の交換、ボルトの緩みや劣化の点検、テナント退去時の撤去などの作業が発生します。これらにも対応できることを伝えておけば、新設案件がない時期でも相談を受ける接点をつくれます。
不動産会社・ビル管理会社にとって、撤去・掛け替え・点検をまとめて相談できる相手は使い勝手がよく、継続取引の入口にもなりえます。多店舗展開企業でも、1店舗目の施工が評価されれば、2店舗目以降や既存店の改装を任せてもらえる可能性があります。
3つの強みをすべて打ち出す必要はありません。選んだ営業先に対して、どの強みがもっとも伝わるかを決めておくと、実績や見積書の見せ方、営業で伝える内容もそろえやすくなります。
問い合わせにつなげるために情報を整える
営業で接点ができたあと、相手の担当者は「依頼していい会社かどうか」をホームページや営業資料(FAX・チラシ・パンフレットなど)で確認することがあります。そこで判断材料が見つからなければ、せっかくの接点が見積もり依頼につながらない可能性があります。
契約機会を逃さない為にも、営業を始める前に、次の3点を整えておきましょう。
営業先の業種別に施工実績をまとめる
施工実績は、完成写真を並べるだけでなく、どの業種の、どの場所の、どの種類の看板かが分かる形で整理します。
たとえば「飲食チェーンの店舗ファサード看板」「オフィスビルのテナント看板の掛け替え」「クリニックの館内案内サイン」のように、営業先の業種と看板の種類で分けておくと、担当者が自社の状況と照らし合わせやすくなります。
依頼の背景、対応した内容、おおよその工期を合わせて記載することで、担当者が上司や経営者に依頼先を説明する際の材料にもなります。
実績や料金の目安をホームページに載せる際は、検索やAIで依頼先を探す見込み顧客に見つけてもらえるよう、情報の載せ方を工夫する方法もあります。弊社では、Google検索での表示やAI検索で参照されるWeb集客支援を提供しています。自社でサイト運用や改善・更新に手が回らない場合はご利用ください。
見積は項目を分けて根拠を示す
「看板製作・施工一式」とだけ書かれた見積書では、他社と比べたときに金額の差しか伝わりません。
材料費、デザイン費、製作費、取り付け費、高所作業車などの機材費、既存看板の撤去・処分費といった項目に分けて記載すれば、金額の根拠を説明しやすくなります。
項目が分かれていれば、予算に合わせて仕様を調整する相談もしやすくなり、価格だけで比較される状況を避けやすくなります。
保険・資格・登録で安全面を示す
看板の落下や施工中の事故は、発注者にとって大きなリスクです。損害賠償保険への加入状況や、施工に関わる有資格者の情報をホームページや会社案内に記載しておくと、安全面を重視する発注者に判断材料を示せます。屋外広告士などの資格は、看板の設置や安全に関する専門知識を持つ人材がいることを説明する材料にもなります。
なお、屋外広告業の登録は差別化の材料ではなく、営業の前提条件です。屋外広告物法では、自治体が条例によって屋外広告業の登録制度を設けることが定められており、具体的な要件は営業区域の自治体の条例によります。
自治体によっては、元請け・下請けの立場を問わず、営業する自治体ごとに登録が必要とされています。登録済みであることと登録番号を記載するとともに、営業先の所在地で登録が済んでいるかもあわせて確認しておきましょう。
法人へ直接提案するには?営業方法の選び方
営業先・強み・問い合わせの受け皿が整ったら、実際に接点をつくる手段を選びます。
社長が現場と営業を兼任している看板会社では、その方法を継続できるだけの時間を確保できるかが重要な判断基準になります。
飛び込み・紹介・電話・FAXの向き不向き
飛び込み営業は、相手の店舗や事務所の状況を直接見られるため、看板の劣化や掛け替えの必要性をその場で話題にしやすい方法です。ただし、移動と訪問に時間がかかるうえ、担当者に会えないこともあります。現場に出ている日中に件数をこなすのは難しいでしょう。
紹介は、信頼関係を前提に話が進むため受注につながりやすい一方、いつ・何件入るかを自社で決められません。紹介だけに頼ると、受注量が紹介元の状況に左右されます。新規開拓に向いていないというわけではなく、日々の業務と並行して行う施策と考えた方がいい手法です。
電話営業は移動が不要ですが、受付で用件を確認され、看板の発注を判断する担当者や決裁権を持つ相手と会話が出来ないことがあります。電話をかけられる時間帯も日中に限られるため、現場作業との両立が課題になります。
FAX営業は、案内を作成して送れば、相手の担当者が都合のよいときに内容を確認できる手段です。送信後は返信や問い合わせを待つ形になるため、現場に出ている時間が長い看板会社でも取り入れやすい方法ですが、実際に内容を確認したかどうかまではすべて把握しきれない施策です。返信率を上げる為にはサービス資料の送付しても良いか?という小さなハードルを設定して、連絡先を獲得しましょう。
どれか一つに決める必要はありません。既存の紹介ルートは大切にしつつ、自社から接点をつくる手段を一つ加える、という考え方で選ぶとよいでしょう。
まとめ
看板会社が直案件を増やすには、営業の量を増やす前に、進める順番を決めておくことが大切です。
- 自社の強みを言葉にする:一貫対応、専門施工、保守・撤去のうち、自社が自信を持って伝えられるものを決める
- 営業先を絞り込む:その強みが伝わる営業先を、多店舗展開企業、不動産会社・ビル管理会社、建設会社・内装会社、施設の中から1〜2種類選ぶ
- 問い合わせの受け皿を整える:営業先の業種に合わせた施工実績、項目を分けた見積書、保険・資格・登録の情報を用意する
- 接点をつくる手段を選ぶ:紹介ルートは維持しつつ、自社の時間で続けられる直接営業を一つ加える
現場を空けられず営業の時間が取れない場合は、営業活動を外部に委託するという方法もあります。取り入れる際は、自社の状況や取引先獲得をいつまでに・何件・どれぐらいの売上を獲得したいかを考えてコストに見合った業者を選びましょう。
米澤 俊一(よねざわ しゅんいち)
株式会社セールスマーケティングファーム代表
1979年横浜市出身。日本体育大学卒業。
IT企業で4年間Web運営に携わった後2008年に独立。
その後、福井県のベビーリーフ農家へ転身し、独自の営業手法を駆使してわずか2ヶ月でスーパー150店舗、レストラン400店舗との新規取引を開拓。ビニールハウス2棟から33棟への急拡大を牽引。OTAや農業ベンチャーの役員を経て、現在は営業職不在の中小企業を支援する営業代行会社の代表取締役。