スタートアップ企業の成長において、新規開拓のスピードは命です。しかし、「自社に営業知識がない」「人を採用する時間も面倒見る人もいない」と悩む経営者の方は多いのではないでしょうか。特にPMF（市場適合）前の段階では手探りでターゲット層を検証する必要があり、一般的な営業手法が通用しない事態も珍しくありません。
本記事では、スタートアップ企業特有の課題解決に強い営業代行会社を11社厳選し、費用相場や失敗しない選び方とともに徹底比較します。自社の規模に最適な代行会社を見つけ、限られた人手で売上の最大化と営業ノウハウを内製化させましょう。
スタートアップが営業代行を導入すべき理由と背景
スタートアップが事業を早期に軌道に乗せるためには、スピード感を持った顧客開拓が必要です。ここでは、なぜスタートアップ企業において営業代行の活用が有効とされるのか、その根本的な理由と背景を解説します。
営業に関わる人手と知識不足を迅速に解消できる
創業期のスタートアップでは、製品開発や資金調達に工数が集中しやすく、営業活動に十分な人員を割けない会社が大半です。また、専任の営業担当者が不在の場合、効果的な商談の進め方やクロージングの知識も自社に蓄積されません。営業代行を活用することで、採用活動や教育にかかる時間と費用を抑えられます。即戦力となるプロのスキルを自社の営業活動に注入し、迅速に売上基盤を構築することが可能です。
PMF（市場適合）前のテストマーケティングに最適
立ち上げ直後の企業が提供するサービスや商材は、市場の需要と合致しているか（PMF）を検証する段階にあります。この段階では、単一のターゲット層に固執せず、複数の業界に対して営業活動を行い、市場の反応を収集した結果自社の明確なターゲットが確定します。営業代行会社は、独自の企業リストと多様な業界への営業経験を持っています。そのため、自社単独で行うよりも圧倒的なスピードで仮説検証とターゲットの絞り込みを進めることができます。
スタートアップ向け営業代行サービスおすすめ11選【徹底比較】
スタートアップ支援の実績が豊富です。自社の規模や課題に合わせて柔軟に対応できる営業代行会社・サービスを11選紹介します。
1. カリトルくん｜精鋭フリーランスによる定額制の営業支援
営業戦略の立案から実務まで、選りすぐりの精鋭フリーランスチームが対応する定額制の営業支援サービスです。月額固定で必要な人員を柔軟に確保できるため、予算が限られているスタートアップ企業でも導入しやすいのが特徴です。新規開拓やテレアポだけでなく、営業方針の構築まで並走してサポートします。
2. 株式会社イメジン｜BtoB向けの伴走型営業支援
BtoBビジネスに特化し、顧客の営業組織の一員として機能する伴走型の営業支援会社です。単に商談を獲得するだけでなく、成約率を高めるための営業戦略の設計やトークスクリプトの改善まで深く踏み込みます。商材の価値を正確に顧客へ伝えるスキルに長けており、PMFを目指す段階に最適です。
3. セールスギルド株式会社｜インバウンド・アウトバウンド両面サポート
テレアポなどのアウトバウンド営業だけでなく、Webマーケティングと連動したインバウンド営業の体制構築まで両面からサポートする会社です。スタートアップ企業の営業全体を一気通貫で支援できるため、自社に最適な営業モデルの検証が進みます。営業の仕組み化や内製化を見据えたアドバイスも強みです。
4. インプレックスアンドカンパニー株式会社｜要望に沿った柔軟な対応
企業の成長段階や個別の需要に合わせた、柔軟な調整が可能な営業代行会社です。大手企業からスタートアップまで幅広い支援実績を持ち、蓄積された情報をもとに効果的な営業手法を提案します。商材の特性に合わせて営業活動の改善と実行を即座に行い、早期の成果創出に貢献します。
5. 株式会社コンフィデンス｜収益化や独自性の確率を支援
営業代行の枠を超え、新規事業の収益化や市場における独自性の確率まで総合的に対応します。これまでに数多くの新規事業立ち上げを成功に導いてきたノウハウがあり、不確実性の高いスタートアップの営業シーンにおいても的確な戦略を提示します。市場開拓の確度を上げたい企業におすすめです。
6. 株式会社コムレイズ・インキュベート｜ベンチャー・スタートアップ特化
ベンチャーやスタートアップの支援に特化しており、売れる仕組みの構築を得意とする会社です。商材が持つ強みを分析し、ターゲット選定から営業手法の確立までを一括で代行します。単なる労働力の提供ではなく、将来的に自社で営業組織を運用できるようにするためのノウハウ移転まで並走します。
7. 株式会社ディグロス｜獲得件数や売上率をもとにした単価設定
目標達成に対する姿勢が強く、獲得件数や売上率などの定量的なデータをもとに最適な単価・プラン設定を行う会社です。特にテレアポや見込み顧客（リード）の獲得において圧倒的な実績を誇り、質の高い商談を量産するノウハウを持っています。新規開拓のスピードを爆発的に高めたいスタートアップに最適です。
8. 株式会社セレブリックス｜圧倒的な営業ノウハウと実証データ
1,200社・12,000商品以上の支援実績に基づいた、国内最大級の営業データとノウハウを持つ企業です。独自の営業手法を体系化した「顧客開拓メソッド」を駆使し、ターゲットの選定からクロージングまで高精度な営業活動を展開します。確実性の高い営業戦略を求める企業に向いています。
9. DORIRU株式会社｜BtoBスタートアップ特化のアウトバウンド支援
BtoB商材を扱うスタートアップに特化し、アウトバウンド営業を強力に推進する支援サービスです。独自のデータベースとターゲット選定技術を用いて、決裁権者へ的確な商材提案を仕掛けます。スピード感を持った検証と見込み顧客の獲得が可能で、創業期の立ち上げを加速させる代行会社として評価されています。
10. 株式会社アイドマ・ホールディングス｜テストマーケティングから本格展開まで
豊富な人手と独自の営業効率化ツールを保有し、テストマーケティングから大規模な営業展開まで幅広く補う会社です。膨大な企業リストから自社に最適なターゲットを抽出し、様々な手法で営業を試みます。得られたデータから市場の反応を分析し、最適な営業ルートの確立をマルチに支援します。
11. 株式会社セールスマーケティングファーム｜圧倒的な低コストで出来るFAX営業代行
私たちセールスマーケティングファームは、1社あたり約20円という圧倒的な低コストで、ターゲット企業へ的確に情報を届けるFAX営業代行サービスです。スタートアップ企業に限らず、予算が限られている企業に適しており、手軽に多くの企業へ一瞬で自社を利用するメリットを知らせる事ができます。短期間で認知を広げたい場合や、低予算での市場調査・見込み顧客の獲得などテストマーケティングに有効です。お客様の事例やサービス詳細もまとめておりますので、よろしければご検討ください。
スタートアップ企業が営業代行を利用するメリット
スタートアップ企業が営業活動を外部に委託することで得られるメリットは、単なる人手不足の解消にとどまりません。そんな事業成長を加速させる利点について解説します。
採用・人材育成のコストと時間を大幅に削減できる
自社で優秀な営業マンを採用し、独り立ちするまで育成するには多大な時間とコストがかかります。営業代行を導入すれば、すでに教育された即戦力のプロをすぐに活用できます。採用活動の工数や人件費などの固定費を削減しつつ、必要なタイミングで必要な工数や人員だけを柔軟に調達できる点は、資金に余裕がない状態では大きな利点です。
プロの知見による素早い新規顧客開拓が可能
営業代行会社は、多様な業界や商材における営業で成功する法則を熟知しています。自社に営業に関するノウハウがない状態から手探りで始めるよりも、プロのトークスクリプトや最新の営業ツールを活用することで、初動から質の高い商談を獲得できます。結果として、見込み顧客の獲得から商談化までの時間が短縮され、素早い売上創出に繋がります。
客観的な視点で営業方針を可視化・最適化できる
社内だけで営業活動を行っていると、課題が不透明になりやすくなります。外部の営業代行が入ることで、接点づくりからクロージングまでの流れが第三者の視点で数値化・分析されます。「どこで失注しているか」「どの訴求が刺さるか」が明確になり、自社の営業戦略全体をデータに基づき論理的に最適化することが可能です。
自社に最適なターゲット層の仮説検証が進む
PMF（市場適合）前のスタートアップにとって、「誰に売るべきか」を定めることは最重要課題です。営業代行が持つ幅広いデータベースを活用して複数業界へ同時に提案することで、「どの層に最も需要があるか」の仮説検証を短期間で実行できます。自社単独では時間がかかる市場調査とターゲットの絞り込みを、実際の営業活動を通じて迅速に完了できます。
将来的な内製化に向けた営業に関するノウハウを蓄積できる
伴走型の営業代行を選ぶことで、商談に繋がるトークスクリプトや効果的な見込み顧客を獲得する促し方などの知見を自社に還元できます。プロがどのように課題をヒアリングし、成約に導くのか一連の流れを共有してもらうことで、将来的に自社で営業組織を立ち上げる際の強固な土台となります。一時的な売上だけでなく、先を見据えた資産（ノウハウ）の形成に繋がります。
導入前に知っておくべきデメリットと回避策
営業代行の活用は多くのメリットをもたらす一方で、外部委託ゆえの注意点も存在します。ここでは、導入前に把握すべきデメリットと回避策について解説します。
営業活動が管理しにくい
外部に営業を委託すると、具体的な営業内容や顧客が実際どんな反応をしているかが自社に伝わりにくいという懸念があります。これを回避するためには、導入前に情報提供の頻度や共有項目（架電数、通話内容、失注理由など）を明確に定義することが重要です。定期的なミーティングを設け、透明性の高い情報共有を行ってくれる代行会社を選定しましょう。
完全に頼り切ると自社にノウハウが残らない
見込み顧客の獲得から商談までを完全に外部へ丸投げしてしまうと、自社内に営業ノウハウが蓄積されず、長期的な内製化が困難になります。対策として、トークスクリプトの作成や営業戦略に関する会議に自社社員も参画する「伴走型」のサービスを選ぶのが有効です。将来的な自立を見据え、ノウハウを共有・移管してくれる代行会社を見極めましょう。
ターゲットとずれた質の低い商談が発生するリスク
成果報酬型の代行会社に依頼した場合、獲得数を優先するあまり、成約見込みの薄い質の低い商談が量産されるリスクがあります。これを防ぐには、契約前に「どのような状態を商談と定義するか（決裁者との面談、特定の課題を持つ企業など）」の基準をすり合わせることが必須です。獲得数だけでなく、質の担保に専念する会社を選んでください。
スタートアップ向け営業代行の費用相場と料金体系
営業代行の料金体系は、主に3つの料金体系に分類されます。予算の限られたスタートアップが自社の資金に合わせて最適な選択ができるよう、それぞれの特徴と費用相場を解説します。
固定報酬型（月額制）の特徴と費用相場
毎月決まった固定料金を支払う体系で、相場は1稼働（週5日フルタイム相当）あたり月額30万〜60万円程度です。成果の有無に関わらず費用が発生しますが、プロの営業マンを自社組織のように専属で動かせる点がメリットです。戦略設計や、中長期的な関係構築が必要なBtoBの高額商材に向いています。
成果報酬型（商談獲得・成約）の特徴と費用相場
商談の獲得や成約といった「成果」が発生した段階で費用を支払う体系です。相場は商談獲得1件あたり1.5万〜5万円、成約の場合は売上の数10%（10〜30%程度）が目安です。初期費用や固定費を低く抑えられるため、シード期のスタートアップでも導入しやすい一方、成約基準のすり合わせが極めて重要です。
複合型（固定＋成果）の特徴と費用相場
ベースとなる基本料金（固定費）を抑えつつ、成果に応じたインセンティブを上乗せする体系です。相場は月額固定15万〜30万円＋成果報酬（商談1件につき1万〜2万円など）です。代行会社側のモチベーションを維持しやすく、スタートアップと代行会社の間でリスクと成果をバランスよく分散できるため、近年導入が増えています。
失敗しないために！スタートアップ向け営業代行会社の選び方
スタートアップ企業が営業代行会社の選定で失敗しないためには、単なる料金の安さや知名度ではなく、自社の規模や目的に沿った基準を持つことが重要です。ここでは、契約前に確認すべき選定基準について解説します。
自社の現状（シード〜アーリー等）や商材と実績が適しているか
スタートアップの営業活動は、創業期（シード）や成長期（アーリー）などの段階によって求められる営業方法が大きく異なります。そのため、自社と同じ状況の企業や、同業界・類似商材での支援実績が豊富かを確認してください。自社の課題に対する解像度が高い代行会社を選ぶことで、ミスマッチを防ぎ、早期の成果創出に繋がります。
情報共有の頻度と質（透明性）は十分か
営業活動の不透明化を防ぐため、営業で得た情報の共有体制を事前に確認することが必須です。単なる架電数や商談獲得数だけでなく、「なぜ断られたのか」「どの層にどのような反応があったか」といった定性的な情報まで詳細に共有してくれる会社を選びましょう。高頻度かつ質の高い報告があれば、即座に自社の営業戦略に反映できます。
まとめ：自社に最適な営業代行を選び、事業成長を加速させよう
スタートアップが事業を最速で拡大させるためには、限られた人手を商談や既存顧客への対応などの業務に集中させ、営業活動はプロの力を活用することが有効です。本記事で比較した11社の営業代行サービスは、それぞれ得意とする企業の現状や料金体系が異なります。単に人手不足を補うだけでなく、市場の仮説検証や営業で得た情報をきちんと提供してくれる「伴走型」の代行会社を選ぶことが成功に繋がります。自社の課題や予算に最適な一社を選定し、圧倒的なスピードで事業成長を加速させましょう。
米澤 俊一（よねざわ しゅんいち）
株式会社セールスマーケティングファーム代表
1979年横浜市出身。日本体育大学卒業。
IT企業で4年間Web運営に携わった後2008年に独立。
その後、福井県のベビーリーフ農家へ転身し、独自の営業手法を駆使してわずか2ヶ月でスーパー150店舗、レストラン400店舗との新規取引を開拓。ビニールハウス2棟から33棟への急拡大を牽引。OTAや農業ベンチャーの役員を経て、現在は営業職不在の中小企業を支援する営業代行会社の代表取締役。