
「安い下請け案件ばかりで利益が残らない」「現場が忙しくて新規の元請けを開拓する時間がない」とお悩みの足場工事会社様は多いのではないでしょうか。 建設業界で職人不足や資材高騰が続く中、低単価の仕事をこなすだけの状態は、職人の離職や経営の圧迫という深刻な事態を招きます。
そこで本記事では、足場業界特有の課題を解決し、希望する平米単価で高利益な案件を獲得する、営業代行の活用術と優良業者の見極め方について徹底解説致します。 最後までお読みいただくことで、失敗しない代行会社の選定基準が明確になり、職人が定着する安定した高収益の経営基盤を構築できるようになります。
足場工事会社が抱える「営業と新規開拓」の深刻な課題

利益を圧迫する「安価な下請け案件」からの脱却が急務
多くの足場工事会社が直面しているのが、元請けから指定される厳しい単価設定です。下請けの立場では価格交渉が難しく、資材高騰の波を受けても自社の利益を確保できない事態が多発しています。十分な利益を生み出すためには、元請けの言い値で請け負う状況から一刻も早く脱却し、自社が希望する適正な平米単価で発注してくれる新規の取引先を開拓することが必要です。
現場管理や経営が忙しく営業に割く時間がない現状
新規開拓の必要性を感じていても、経営者自らが現場に出るプレイングマネージャーの場合、営業活動に時間を割くことは困難です。日々の安全管理や職人の手配、事務作業に追われる中、テレアポや飛び込み営業を行う余力は残っていません。その結果、既存の付き合いがある安価な元請けからの仕事に依存せざるを得ない、という悪循環に陥っている企業が少なくありません。
利益率の低迷が引き起こす「職人の離職」という負の連鎖
安価な案件に依存し続ける最大のリスクは「職人の離職」です。利益率が低い状態では、過酷な現場作業をこなす職人に十分な給与を還元できません。結果として、より待遇の良い同業他社や別業界へ優秀な人材が流出してしまいます。職人が減れば受注できる現場数も減少し、さらに会社の体力が奪われるという深刻な負の連鎖が、足場業界の成長を阻む大きな壁となっています。
足場工事の新規開拓に「営業代行」を活用するメリット

自社の「希望平米単価」で高利益な元請けを獲得できる
営業代行を活用する最大のメリットは、自社が希望する平米単価をあらかじめ設定した上でターゲット企業にサービスを提案できる点です。安価な下請け案件を断り、利益率の高い優良な元請けだけに絞って商談を進められるため、単価交渉のストレスがなくなります。プロの営業手法により、自社の施工品質や強みを正しく評価してくれる取引先を効率的に開拓が可能になります。
経営者が本来の業務に専念できる
営業活動を外注することで、経営者は飛び込み営業などの負担から解放されます。空いた時間を、本来注力すべき現場の安全管理、施工品質の向上、そして職人の採用や育成といった組織づくりに充てることができます。日々の業務に追われるプレイングマネージャーであっても、自社の営業部隊を持つことなく、自動的に新規商談の機会を生み出せます。
職人の給与改定を実現し定着率が大幅に向上
営業代行によって高単価な元請け案件を継続的に獲得できれば、会社の利益率が劇的に改善します。その利益を職人の給与や福利厚生として還元することで、労働環境が向上し、優秀な人材の離職を防ぐことができます。安定した収入と働きやすい環境は新たな求人にも好影響を与え、「利益向上→待遇改善→人材定着・採用強化」という理想的な好循環を生み出します。
失敗を防ぐ足場工事に最適な営業代行業者の見極め方

素人のテレアポはNG!「建設業・足場特化型」を選ぶべき理由
営業代行業者を選ぶ際、建設業や足場業界に特化した業者を選ぶことが絶対条件です。業界の知識がない素人がテレアポを行っても、元請けの担当者に話が通じず、不信感を与えてしまいます。足場の種類や施工手順、平米単価の相場などを熟知した特化型業者であれば、元請けの抱える課題を的確に汲み取ることができ、質の高い商談獲得に繋がります。
自社の強みを「現場の言葉」で伝えられる専門知識があるか
営業の際、自社の施工品質や対応力といった強みを「現場の言葉」で伝えられるかが重要です。「枠組足場から次世代足場まで対応可能」「複雑な形状でも安全に施工できる」など、現場監督が納得する具体的な専門用語を交えたトークが重要になります。事前のヒアリングで自社の特徴を深く理解し、的確な台本(トークスクリプト)を作成できる業者を見極めましょう。
料金体系の違いと費用対効果
料金体系には、毎月定額を支払う「固定報酬型」と、商談獲得ごとに費用が発生する「成果報酬型」があります。固定報酬は中長期的な関係構築に向いており、成果報酬は初期費用を抑えて確実な商談を狙う場合に適しています。表面的な金額の安さだけでなく、獲得した商談からの成約率や、継続取引による利益を含めた総合的な費用対効果(ROI)で判断することが重要です。
営業リストの質と、商談獲得の基準(成約見込み)は明確か
商談の「数」だけでなく「質」を担保できるかが成功の鍵です。自社の希望単価や対応エリアに合致したターゲット企業のみを抽出した、精度の高い営業リストを使用しているか確認しましょう。また、「とりあえず会うだけ」の意欲の薄い予定ではなく、具体的な案件の相談や見積もり依頼など、成約に直結する内容の濃い商談をきちんと定義することが大切です。
弊社事例:自社の強みと営業リストの質が命な理由
自社の強みを的確に伝える事と、営業リストの質は、すべての営業方法で大変重要になります。私たちはFAXを活用した営業代行を行っており、対談させて頂いた金型製造業のお客様から、強みを言語化できる事は相手を納得させる材料になるだけでなく、ターゲットの絞り込みにも関係することを学びました。
理由として、そのお客様が私たちをご利用する前に、郵送DMを6万通送り480万円を掛けても全く反応がなかった状態でご依頼頂きました。郵送DMではなぜ効果が出なかったのか、その理由は「数打てば当たる」と思い込んでいた絞り込みの甘さです。FAX営業に切り替えた際、自社の強みは「一点物の加工技術」であり、その技術が一番欲しいと思う相手を考え、自動車部品や船舶のメーカーと過程し、そこへ絞って7000通配信した結果、1週間で100件の問い合わせを獲得することとなりました。この企業のように、代行会社の利用に限らず、ただ闇雲に送る事は効果に繋がらないどころか、費用や時間を奪いやらないほうが良いという状況になってしまいます。自社の強みを理解し、欲しいと思う相手を絞り込む事は大変重要であるということを皆さん覚えておいてください。
こちらは以下のインタビューでも解説しておりますので、是非参考にして頂きたいですし、ターゲットの絞り込みやリストの作成方法に関しては弊社でもサンプルを共有しておりますので、是非ご活用ください。
営業代行を利用して優良な元請けを獲得するまでの流れ

現状のヒアリングとターゲット・希望単価のすり合わせ
まずは入念なヒアリングから開始します。自社の施工体制、対応エリア、得意な足場の種類(枠組、くさび緊結式など)を正確に伝えます。その上で「平米単価〇〇円以上」「支払いサイトの条件」など、妥協できない条件とターゲット企業をすり合わせます。この初期段階での目標設定が、後の商談の質や成約後の利益率を大きく左右するため、具体的かつ明確に要望を伝えることが重要です。
専門用語を盛り込んだ精度の高い台本作成
ヒアリング内容をもとに、代行業者が営業用の台本(トークスクリプト)を作成します。建設特化の業者であれば、専門用語や現場の課題を盛り込み、元請けに「現場を分かっている」と思わせる精度の高い台本を構築します。自社の強みが正しく反映されているか、現場の感覚とズレた表現がないか、事前に台本を確認して評価することで、商談の獲得率と質をさらに高めることができます。
商談予定の獲得後、自社での商談・成約プロセス
代行業者が希望条件に合致するターゲットから商談予定を獲得した後は、自社の担当者が直接商談を行います。すでに単価や自社の強みといった前提条件が先方に伝わっているため、ゼロからの新規開拓と比べてスムーズに交渉が進みます。過去の施工実績の写真や図面を交えて具体的な提案を行い、現場ごとの見積もりや安全管理体制を的確に説明することで、成約率の高い効率的な営業が可能になります。また、代行会社によっては商談にも立ち会ってくれるサービスや、クロージングまで対応してくれる企業もあります。
まとめ|足場工事の利益を最大化し、安定した経営を
足場工事会社が安価な下請け案件から脱却し、十分な利益を確保するためには、質の高い元請けの新規開拓が不可欠です。しかし、現場管理や職人の手配に追われる中、自社だけで効果的な営業活動を続けることは容易ではありません。そこで「建設・足場特化型の営業代行」を活用することで、経営者は本来の業務に専念しながら、自社の希望単価で発注してくれる優良な取引先を効率的に獲得できます。
料金体系やリストの質、専門用語を用いた台本の精度など、本記事で解説した見極め方を基準に、自社に最適な代行会社を選定してください。元請けからの受注単価向上による利益率の改善は、職人の待遇向上や離職防止に直接繋がります。単なる商談獲得ツールとしてではなく、自社の中長期的な成長と、職人が定着する安定した経営基盤を築くための有効な戦略として、専門的な営業代行の導入をぜひ検討してみてください。
米澤 俊一(よねざわ しゅんいち)
株式会社セールスマーケティングファーム代表
1979年横浜市出身。日本体育大学卒業。
IT企業で4年間Web運営に携わった後2008年に独立。
その後、福井県のベビーリーフ農家へ転身し、独自の営業手法を駆使してわずか2ヶ月でスーパー150店舗、レストラン400店舗との新規取引を開拓。ビニールハウス2棟から33棟への急拡大を牽引。OTAや農業ベンチャーの役員を経て、現在は営業職不在の中小企業を支援する営業代行会社の代表取締役。