複合機販売は自社が良い？それとも営業代行？外部委託の最適な始め方とは

複合機の販売を多角化事業として検討する中で、「自社販売と営業代行のどちらを選ぶべきか」迷っていませんか？代理店ビジネスはストック収益が魅力ですが、始め方を間違えると保守対応の手間や悪徳業者との提携トラブルを抱えるリスクがあります。専門知識や人手や工数が限られる状況では、自社に最適な契約形態を見極めることが成功の絶対条件です。
本記事では、自社販売と営業代行の仕組みや利益率、メリット・デメリットまで徹底的に比較し、安全で効率的な提携先の選び方について解説します。最後まで読む事で、本業に負担をかけずに、既存顧客を活かして確実に収益を伸ばす道筋が明らかになります。

複合機の代理店ビジネスとは？多角化事業として注目される理由

複合機の代理店ビジネスは、既存事業の枠組みを活かしながら新たな収益の柱を構築できる手法として、多くの企業から多角化事業（サブ事業）として注目されています。特別な初期投資を必要とせず、すでに自社が抱えている顧客の課題解決に直結しやすい点が大きな魅力です。なぜこれほどまでに複合機販売が副商材として選ばれるのか、その理由について3つの視点から解説します。

安定した収益源（販売手数料・継続収益）の仕組み

複合機の代理店ビジネス最大のメリットは、一度の契約で複数の収益機会を得られる仕組みにあります。契約成立時に発生する一時的な「販売手数料（インセンティブ）」だけでなく、導入後のトナー代や保守料金の一部が毎月還元される「継続収益（ストック収入）」を得られるケースが一般的です。この二段構えの収益構造により、事業の基盤を安定させることが可能です。

既存の顧客リストを最大限に活用して単価アップが可能

複合機はどの企業でも必ず使用する必須のOA機器であるため、自社がすでに取引している顧客リストへ提案しやすい商材です。本業のサービス提供時に「オフィスの経費削減」や「業務効率化」の切り口で複合機の入れ替えを提案することで、新規顧客を開拓する手間なく顧客単価（LTV）を向上させることができます。信頼関係が構築済みの顧客であれば、提案のハードルも低くなります。

コピー機・複合機市場の現状と今後求められる価値

ペーパーレス化が進む現代においても、複合機の需要が完全に消失することはありません。むしろ、単なる印刷機器としてではなく、社内ネットワークとの連携やセキュリティ対策の要としての役割が求められています。したがって、顧客のデジタル化（DX）を支援する提案力があれば、市場の縮小を懸念することなく、高い付加価値を提供して優位性を築くことが十分に可能です。

複合機販売の始め方は2種類：「自社販売」と「営業代行」

複合機の代理店ビジネスを始めるにあたって、契約形態は大きく分けて「自社販売（販売代理店）」と「営業代行（協業契約）」の2種類が存在します。どちらの形態を選ぶかによって、必要な専門知識のレベルや日々の業務負担、そして得られる利益の構造がまったく異なります。それぞれの仕組みと特徴を正しく理解し、自社の工数や事業計画に合った英漁翁手法を選択することが成功へ繋がります。

①自社で販売代理店（一次・二次）になる仕組みと特徴

自社販売は、メーカーや一次卸業者と直接代理店契約を結び、自社の営業担当者が提案から見積もり、クロージング、リース契約の手続きまでをすべて行う形態です。最大の魅力は仲介手数料を最小限に抑えられるため、1台あたりの販売利益が非常に高い点にあります。一方で、各メーカーの機種に関する深い専門知識や、リース審査を通すための知識が必須となります。本格的な事業展開に向いていますが、初期の学習コストや業務負担は大きくなります。

②営業代行会社と提携（協業契約）する仕組みと特徴

営業代行（協業契約）は、複合機の導入や入れ替えを検討している顧客を、提携先の販売会社へ紹介（トスアップ）するだけで完了する形態です。具体的な機種選定から商談、契約締結、導入後の保守サポートに至るまで、面倒な業務は営業代行が対応します。自社販売に比べて1件あたりの紹介料は低くなりますが、専門知識が一切不要である点が最大の強みです。本業の工数を削ることなく、ノーリスクで即日始められるため、手軽なサブ事業として最適です。

【徹底比較】自社販売 vs 営業代行！メリット・デメリットと利益率

代理店ビジネスを成功させるためには、自社に最適な契約形態を選ぶことが重要です。ここでは、「自社販売」と「営業代行」それぞれのメリット・デメリットを、利益率や業務負担の観点から徹底的に比較します。さらに、業種や抱えている人手状況に応じた、失敗しない選び方の基準も合わせて紹介します。

自社販売のメリット・デメリット：高い利益率と重い業務負担

自社販売の最大のメリットは、仲介手数料が発生せず利益率が極めて高い点です。また、自社主導で提案型営業を展開できるため、顧客の潜在的な課題に深く踏み込んだ価値提供（VA/VEなど）が可能です。一方で、商品知識の習得や手続き、アフターフォローまで自社で行う必要があり、営業担当者の業務負担が大幅に増加する点がデメリットとなります。

営業代行のメリット・デメリット：専門知識不要の手軽さと利益配分

営業代行の強みは、専門知識や営業に関わる人手や知識がなくても即座に事業を始められる手軽さです。顧客を紹介するだけで済むため、本業に集中しながら展開できます。しかし、成約時の利益は代行会社と分配されるため、自社販売と比較して1件あたりの利益率は低くなります。また、紹介先の営業品質によっては自社の信用に影響するリスクもあります。

【状況別】自社の業種・工数から導く最適な選び方

営業専任者がおり、既存顧客と深く入り込んだ商談が可能な企業は、高収益を見込める「自社販売」が適しています。一方、少人数体制の企業や、商談の機会は多いもののクロージングまで追う時間がない場合は、「営業代行」からスモールスタートを切るのが賢明です。自社の工数と本業の状況を冷静に棚卸しし、無理のない形を選択してください。

失敗しない「仕入先」と「営業代行会社」の見極め方

複合機の代理店ビジネスにおいて、失敗の原因の多くは「提携先の選定ミス」にあります。どれほど自社に営業力や良質な顧客リストがあっても、営業代行や代理店の質が悪ければクレームに直結します。ここでは、業界の落とし穴である悪徳業者の回避方法と、契約形態別の正しい提携先の選び方を解説します。

業界に潜む悪徳業者（ボッタクリ）を回避する3つの確認事項

一部には相場を逸脱した高額リースを組ませる悪徳業者が存在します。回避には①複数社の相見積もりによる「適正価格（相場）」の把握、②契約書の解約条件や違約金が異常に高額でないかの確認、③企業名での口コミ検索や過去のトラブル歴のリサーチが必須です。顧客を騙す提携先は自社の信用失墜に直結するため徹底的に排除してください。

信頼できる仕入先を選ぶ基準（自社販売で始める場合）

自社販売における仕入先（メーカーや一次代理店）選びは、販売支援の手厚さがカギを握ります。最新機種の勉強会開催や、初期の商談同行サポートがあるかを確認してください。さらに、仕切り価格（卸値）の透明性や、導入後のメーカー保守の手配に関するスピード感も重要です。条件面だけでなく、担当者のレスポンスの早さも比較検討の基準に含めましょう。

サポート力で選ぶ営業代行会社の比較ポイント（提携で始める場合）

営業代行会社と提携する際は、顧客への「提案品質」と「アフターフォロー体制」が最大のポイントです。大切な自社顧客を任せるため、強引なクロージングを行わないか、過去の実績やクレーム発生時の対応方針を事前に確認してください。また、仲介手数料の支払い条件や進捗報告の頻度が明確に文書化されている企業を選ぶことがトラブル防止に繋がります。

複合機の代理店・営業代行ビジネスを成功に導く手順

複合機ビジネスを単なる思いつきの副業で終わらせず、確実な収益源へと育てるためには戦略を立てた営業活動が大切です。本業の強みを活かしたターゲット選定から、実際の業務の流れ、そしてトラブルを未然に防ぐリスク管理に至るまで、事業開始前後に分けて手順を細かく解説していきます。

ターゲット層の選定と既存事業（本業）とのセット提案のコツ

手当たり次第の営業は非効率です。まずは既存顧客の中でコスト削減や業務効率化の課題を抱える層を抽出します。例えば、電気設備工事やオフィス内装を本業とする場合、移転やレイアウト変更のタイミングでのセット提案が有効です。また、日常清掃など定期訪問がある事業なら、現場の課題をヒアリングする「提案型営業」として自然に複合機の入れ替えを切り出せます。

顧客の紹介からクロージング、報酬獲得までの業務の流れ

営業代行を利用する場合、自社の役割は主に顧客の「紹介」です。商談の機会をセッティングし、提携先へ情報をつなぎます。その後は提携先の専門スタッフが最適な機種の提案、見積もり作成、クロージングまでを代行します。無事に契約が結ばれて機器の納品が完了したのち、事前に取り決めた紹介料が支払われる流れが一般的です。

リース審査落ちや導入後のクレーム・保守対応における責任範囲

複合機の導入には通常リース契約が伴うため、審査に通過しない場合もあります。その際は、現金一括購入や中古品の提案など代替案を出せる提携先だと安心です。また、導入後に発生する紙詰まりなどのトラブルに対する保守対応は、基本的にメーカーや提携先の専門部署が直接行います。自社が修理に追われることはないため、事前に責任の所在を明確にしておきましょう。

手間なく始めるなら「一括見積サイト」との提携がおすすめ

複合機の営業代行ビジネスにおいて、最もリスクや手間を抑えて始められるのが「一括見積サイト」を運営する企業との提携です。特定のメーカーや1社の提案に縛られず、顧客にとって最適な選択肢を提示できるため、営業力に不安がある企業でも安定した成果を出しやすいという特徴があります。

複数社比較による顧客側のメリットと成約率の高さ

複合機の導入を検討する顧客にとって、複数社の見積もりを比較できることは、適正価格の把握とコスト削減に直結する大きなメリットです。一括見積サイト経由であれば、自ら複数社に問い合わせる手間が省けます。そのため、1つのメーカーを提案するよりも話を聞いてもらいやすく、結果として紹介から成約に至る確率が格段に高くなります。

複合機の販売を「FAX」で行いませんか？

私たちはFAXを活用した法人向けの営業代行を行っている会社です。複合機を売るのであれば、提案先の企業には必ずFAXが届くと言う利点を活かして営業活動を行う事で、Web広告や代理店営業よりもより良い成果を発揮します。業務用のエアコンの設置や販売で成果を出した企業様もいれば、製造業や警備業など様々な業種の方に弊社のサービスをご利用いただいております。もし興味がございましたらサービス詳細や事例をまとめた動画も是非ご覧になって頂けますと幸いです。

まとめ：自社に最適な方法で複合機の代理店ビジネスを始めよう

複合機の代理店ビジネスは、既存の顧客基盤を活かしながら安定した継続収益を構築できる魅力的なサブ事業です。高利益率を狙う「自社販売」か、手間やリスクを抑えて「営業代行（一括見積サイト等）」を活用するかは、自社の営業に関する工数次第で決まります。本記事の比較ポイントや提携先の見極め方を基準に、自社に最も適した安全な契約形態を選択し、本業との相乗効果を生み出す新たな収益の柱として育てていきましょう。