営業代行を活用したいと考えていても、自社の商材が本当に売れるのか?と考えた事はありませんか?BtoBビジネスにおいては、顧客の経営課題を解決する「提案型営業」や、継続的なストックとして積み上がる収益を生む事業に取り組む事でより良い利益を生み出します。そんな状況でも、人手不足が多くの企業で問題視されている今、営業に関わる業務を外部に委託する企業は増えています。
本記事では、利益率が高く成果が出やすい商材の共通点から、製造業や物流・倉庫業など相性の良い業種別の攻略ポイントまでを徹底比較し解説します。読み終えることで、自社の強みを最大限に活かせる最適な商材とターゲット層が見つかり、高収益な営業体制を構築するための戦略がより具体的に明確になります。
営業代行で「成果が出やすい商材」「儲かる業種」の共通点
営業代行を活用しても、単なる「売り子」として活動してもらうだけでは利益率は伸び悩みます。成果を持続的に出し、高い利益率を確保するためには、単発でもいいから契約してほしいという目先の成約だけでなく、扱う商材そのものに一定の共通点が存在します。ここでは、高収益を生み出しやすい事業の核となる3つの条件について具体的に解説します。
提案型営業(VA/VE)が可能な高付加価値商材であるか
価格競争を避けるためには、クライアントの価値向上やコストの最適化を実現する提案型営業(VA/VE)が可能な商材を選ぶことが重要です。単なる機能説明を長々とするのではなく、導入による具体的な投資対効果(ROI)を示せる有形・無形の商材は、顧客単価を引き上げ、長期的な信頼関係の構築に直結します。
継続的なストック収益が見込めるビジネスモデルか
単発の売り上げ(ショット収益)だけでなく、毎月の継続課金が発生するサブスクリプション型のストック収益商材を扱うことで、経営基盤は劇的に安定します。SaaSツールや保守契約を伴うサービスなど、契約が続く限り報酬が発生するような商材は、営業活動の蓄積がそのまま利益に直結するため魅力的です。
ターゲット企業の経営課題(コスト削減・人手不足など)に直結するか
商材が企業の根幹となる課題解決に直結しているかどうかも重要な基準です。特に昨今深刻化する人手不足を補う自動化ツールや、インフラ整備による抜本的なコスト削減商材は、決裁者の関心を強く惹きつけます。経営課題に直結する商材は、社内稟議の通過率が高く、成約までの期間を大幅に短縮させることが可能です。
ちなみに、私たちはFAXを使った営業代行を行っていますが、この条件に該当する商材を取り扱っている企業の多くが成果を出しています。私たちの提供しているFAXとお客様の相性がいいこともありますが、課題解決や悩みを解決出来る提案は顧客が耳を傾けてくれる機会を作るので、しっかりと取り入れる事が大切です。以下の動画では、成功事例も解説していますので、参考にして頂けますと幸いです。
【ジャンル別】営業代行の利用におすすめの商材一覧
営業代行で扱うべき商材は多岐にわたりますが、BtoB市場において特に成約率や利益率が高まりやすい商材が存在します。ここでは、営業代行の現場で実際に成果を上げやすい3つの主要なジャンルと、それぞれの特徴について解説します。
IT・SaaSツール:クラウド会計・セキュリティ対策など
IT・SaaSツールは初期投資が少なく、サブスクリプションによる積み上がるストック収益を構築しやすい点が魅力です。クラウド会計ソフトや法人向けセキュリティ対策ツールは企業規模を問わず需要が拡大しています。導入時のサポートをセットにして付加価値を高めれば、他社と差別化でき継続的な顧客接点の維持が可能です。
コスト削減・インフラ商材:太陽光発電・通信回線など
光熱費や通信費など、固定費の削減に直結するインフラ商材は、提案のメリットが明確で決裁の合意を得やすい特徴があります。法人向けの太陽光発電や蓄電池、通信回線などが該当します。導入費用が実質ゼロとなるプランを提示できる商材を選定することで、提案時のハードルを大幅に下げることができます。
補助金・助成金活用を前提としたDX・導入支援サービス
顧客の金銭的負担を軽減できるため、補助金活用を前提とした商材提案は非常に強力です。IT導入補助金対象のDXツールや、セキュリティ制度の導入支援などが挙げられます。申請サポート体制を持つ企業や販売業者と提携すれば、通常は決裁が下りにくい高単価なシステム導入でも成約率を飛躍的に高められます。
営業代行と相性の良い「ターゲット業種」と攻略のポイント
扱う商材が優れていても、ターゲットとなる業種の課題と相性が良くなければ成約には至りません。ここでは、BtoB営業の代行会社利用において特に商材の提案がしやすく、成果が上がりやすい4つの業種と、それぞれの経営課題に刺さる攻略のポイントについて解説します。
製造業:新規開拓とVA/VE提案の余地
自動車や医療、建設分野へ参入を目指すプラスチック加工や金型などの製造業は、提案型営業の余地が大きい業種です。単なる下請けからの脱却を図り、VA/VE(価値分析・価値工学)を用いて直接取引を獲得する提案が有効です。技術力を活かした高付加価値な提案ができるため、営業代行にとって高単価案件を狙いやすいターゲットと言えます。
物流・倉庫業:物流コスト削減・IT連携の需要に答える提案
物流・倉庫業界は、新規荷主の獲得と物流コストの削減が慢性的な課題です。そのため、WMS(倉庫管理システム)などのIT連携や、業務効率化ツールを用いた提案が刺さりやすい傾向にあります。人手不足を解消しつつ荷主企業の満足度を高める具体的な解決策を提示できれば、決裁者の関心を惹き、継続的な取引に繋がりやすくなります。
電気通信・建設業:元請け化・直接取引を促す支援サービス
電気工事業や建設業では、多重下請け構造から抜け出し、法人からの直接受注や元請け化を目指す企業が増加しています。資格要件や施工実績を自社の強みとし、法人向けの新規開拓を支援するサービスは需要が絶えません。企業規模の拡大に直結する支援となるため、高い信頼関係が築ければ長期的な取引関係を結びやすいのが特徴です。
サービス業(清掃・葬儀など):法人ルート開拓・紹介ネットワーク構築
商業施設向けの日常清掃や、介護施設・医療機関との提携を目指す葬儀業など、サービス業における法人ルート開拓も狙い目です。これらの業種は属人的になりがちですが、企業間取引による安定した紹介ネットワークを構築する仕組み化の提案が求められています。ターゲット施設を絞り込み、確実な送客導線を開拓する営業代行は高く評価されます。
自社商材を営業代行に依頼する際の「業種別」の比較基準
営業代行を活用する場合、自社商材の特性と代行業者の得意領域が合致しているかが成功の分かれ道となります。ここでは、最適な代行業者を見極めるための基準と、委託時に注意すべきポイントについて解説します。
専門知識が求められる有形商材を依頼する場合の注意点
製造業の部品や電気設備など、専門的な仕様説明が必要な有形商材を委託する場合、代行業者の業界知見があるか?が大変重要です。単なるリストを片っ端から架電するのではなく、顧客の技術的課題を深く理解し、現場レベルでの解決策を提示できる業者を選定する必要があります。事前の研修体制や同行営業の可否を必ず確認しましょう。
代理店・代行業者との理想的な提携関係の構築
代行業者を単なる外注先として扱うのではなく、事業成長の為に共に高め合う信頼できる取引先として位置づけることが重要です。商材の強みやターゲットの明確な共有に加え、現場で得た顧客の生の声(一次情報)を自社のサービス改善に落とし込む仕組みを構築しましょう。密な情報連携が双方の利益を最大化させます。
営業代行の商材・業種選びにおけるよくある失敗と対策
営業代行の活用において、商材やターゲット業種の選定を誤ると、期待した成果が得られず時間や工数だけを消耗してしまいます。ここでは、商材・業種選びで陥りがちな典型的な失敗例と、それを未然に防ぐための具体的な対策を解説します。
価格競争に巻き込まれる「コモディティ商材」の回避
機能や価格だけで勝負する「コモディティ商材」を選ぶと、常に相見積もりとなり利益率が著しく低下します。これを回避するには、自社独自の付加価値(導入後の手厚いサポートや特定業種に特化した専門性など)を明確に言語化し、単なる価格以外の判断基準で顧客に選ばれる「提案の台本」を構築することが必須です。
決裁者と接点を作れないターゲット選定ミスを防ぐには
商材が優れていても、現場担当者止まりで稟議が進まない事態は頻発します。この失敗を防ぐには、商材の価値が経営層の課題(コスト削減)と現場の課題(業務効率化)のどちらに直結するかを見極めることが重要です。ターゲット業種ごとに適切な声をかける相手を事前に設定し、決裁権を持つ人物へ直接訴求する導線を設計しましょう。
まとめ:自社の強みを活かせる商材と業種を見極めよう
営業代行において高い成果を上げ、長期的な利益を確保するためには、単に売りやすい商材を選ぶだけでは不十分です。本記事で解説したように、顧客の課題解決に直結する提案型営業(VA/VE)が可能な高付加価値商材や、安定したストック収益を生む事業を見極めることが重要です。
また、製造業や物流・倉庫業、電気工事業など、ターゲットとなる業種特有の課題を深く理解し、自社の強みと一致する領域で勝負することが成功の鍵となります。価格競争に陥りやすいコモディティ商材を避け、決裁者に響く本質的な価値を提案することで、営業代行としての確固たる地位を築き上げましょう。最適な商材とターゲット業種を選定し、ビジネスの成長を加速させてください。
米澤 俊一(よねざわ しゅんいち)
株式会社セールスマーケティングファーム代表
1979年横浜市出身。日本体育大学卒業。
IT企業で4年間Web運営に携わった後2008年に独立。
その後、福井県のベビーリーフ農家へ転身し、独自の営業手法を駆使してわずか2ヶ月でスーパー150店舗、レストラン400店舗との新規取引を開拓。ビニールハウス2棟から33棟への急拡大を牽引。OTAや農業ベンチャーの役員を経て、現在は営業職不在の中小企業を支援する営業代行会社の代表取締役。